＜小林氏陣営違法献金＞北教組が声明「不当な弾圧」（毎日新聞）

　民主党の小林千代美衆院議員陣営が北海道教職員組合から１６００万円の違法献金を受けたとされる事件で、３人の逮捕者を出した北教組は１日、「政治資金規正法に違反する事実は一切なく、不当な組織弾圧と言わざるを得ない。事件の推移を見守るとともに、不当逮捕に対して弁護団と十分協議のもと、嫌疑を晴らすべく組織一丸となってたたかっていく」との声明を出した。弁護団によると、３人は黙秘しているという。

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＜国民新党＞参院選広島で公認候補擁立（毎日新聞）

　国民新党は２６日、今夏の参院選広島選挙区（改選数２）に、党公認候補として、元広島県議の河井案里氏（３６）を擁立する方針を固めた。

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元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も（産経新聞）

　和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗（たくそう）被告（６４）の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役４年、追徴金３００万円とした１、２審判決が確定する。決定は２２日付。

　確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後１０年間は被選挙権もなくなる。

　１、２審判決などによると、旅田被告は市長だった平成１２年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金３００万円のわいろを受領。同年、料亭を月１４０万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計４９００万円を支払い、市に損害を与えた。

　旅田被告は１５年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。１８年の市長選には落選したものの、１９年の市議選で再び当選していた。

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官房長官と3知事がテレビ会議へ（時事通信）

　鳩山由紀夫首相は28日午後、チリ中部沿岸で発生した巨大地震を受け、太平洋沿岸部の津波の状況を確認するため、平野博文官房長官と青森、岩手、宮城3県の知事がテレビ会議を開くことを明らかにした。首相は「現状の情報交換をし、住民の避難がしっかりできているかどうか確認する」と述べた。首相官邸で記者団に語った。　

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県外移設「非常に厳しい」＝普天間移設で外相（時事通信）

　岡田克也外相は27日、三重県四日市市で講演し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題について「（県外移設の）実現可能な具体案があるかというと、非常に厳しい部分がある」と述べ、社民党が主張している県外や国外への移設は困難との認識を示した。
　また、「鳩山由紀夫首相が5月末までに結論を出すと明言している。必ずやり遂げなければならない」と述べ、5月中に決着させる必要性を強調した。　

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