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<最高裁長官>裁判員対象事件「速やかな審理を」(毎日新聞)

 全国の裁判所トップが集まって司法行政の課題を議論する「高裁長官、地・家裁所長会同」が9日、最高裁で始まった。竹崎博允(ひろのぶ)・最高裁長官は、裁判員対象事件の公判が始まるまでに時間がかかりすぎている問題について「被告に迅速な裁判を保障するため、公判前整理手続きの機能を高め、速やかな審理を実現することが望まれる」と述べた。

 竹崎長官は冒頭のあいさつで、再審無罪となった足利事件に触れ「科学的証拠の意義、機能について速やかに検討し、結果を広く刑事司法の運用に生かしていかなければならない」と発言した。

 また、多様化する民事訴訟に対処するための知識の習得▽増加する家族間紛争に対する柔軟な取り組み−−などの課題も示し、「従来の運用を漫然と踏襲するだけでなく自らが新たに実務をつくり上げていく気概を持ってほしい」と語った。

 会同は最高裁裁判官や事務総局幹部らを加えて、計約140人が参加し、10日まで行われる。【伊藤一郎】

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ネット選挙解禁法案を決定=今国会で成立目指す―与野党(時事通信)

 インターネットを使った選挙運動の解禁を検討していた与野党各党の代表者は26日、選挙期間中のホームページ(HP)やブログの更新を認めることを柱とした公職選挙法改正案を正式決定した。今国会で成立させ、夏の参院選からの適用を目指す。
 改正案は、候補者本人と政党・政治団体に限ってウェブサイトを利用した選挙運動を解禁する内容。参院選から実施するには6月4日までに成立、公布する必要がある。各党は全会一致で早期成立を図るが、国会情勢によっては与野党の対立が強まり、成立が参院選に間に合わない可能性もある。 

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専門家と一般消費者つなぐマッチングサイト人気(産経新聞)

 弁護士や司法書士、ファイナンシャルプランナーといった専門家と一般消費者を、インターネット上のサイトで結ぶマッチングサイトが人気を集めている。ネットを通じて専門家に有料相談などを依頼するだけでなく、質問に専門家が答える無料のQ&Aのコーナーもある。敷居が高い印象の強い専門家に気軽にアクセスできるようなつくりとなっている。(森本昌彦)

 「弁護士などの専門職に知り合いがいない人がほとんどです。サイトを通じて気軽に専門職と出会うきっかけをつくりたいと考えています」

 弁護士と司法書士、社労士、税理士のマッチングサイトを運営するオーセンスグループ(東京都港区)の社長で弁護士の元栄(もとえ)太一郎さんは話す。平成17年に弁護士とのマッチングサイト「弁護士ドットコム」を始め、その後、ほかの専門職のサイトも開設した。

 サイトでは、弁護費用などの見積もりを依頼すると複数の専門家から結果が届き、その中から気に入った専門家を選ぶことができる。比較・検討する際の参考になるよう、各専門家の経歴や取り扱い案件、趣味などの情報を見ることができる。ユーザーの口コミ評価も参照できる。

 インターネットでの有料相談のほか、弁護士ドットコムには無料で利用できるQ&Aコーナー「みんなの法律相談」もあり、質問内容と弁護士らからの回答を一覧できる。弁護士ドットコムだけで月間約3500件の見積もり依頼、相談、問い合わせが寄せられるほどの人気で、登録弁護士数は1900人を超える。

 多分野の専門家をそろえているのはオールアバウト(渋谷区)が運営する「All Aboutプロファイル」。「マネー」「キャリア」「医療・健康」など7ジャンル、約60職種の専門家が登録され、専門家のコラムや無料のQ&Aコーナーを読んだり、仕事を依頼することも可能だ。

 今月27日のリニューアル後には、登録専門家の数やジャンルが増えるほか、ネットショッピングのような感覚で仕事を依頼できるようになる。見積もり方式ではなく、サイト上で仕事内容と料金が明示された商品を購入するイメージ。オールアバウトの松田俊明さんは「ユーザーからすると、『5千円〜』『1万円〜』という料金では二の足を踏んでしまうし、取引上の間違いが起こる恐れがある」と、定額料金のサービスを導入する理由を話す。

 将来的に両社とも専門家の登録数増加やジャンルの拡大を目指しており、さらに一般消費者と専門家の距離が近くなりそうだ。

 ■8割近くが「専門家に関心あり」

 オールアバウトが平成21年5月に全国の20〜59歳の男女1600人を対象に実施したインターネット調査によると、専門家への関心は高い。

 「行動を起こすときに専門家を使いたいか」という質問に対し、「特に相談や仕事の依頼はしたくない」と答えたのは22%。17%が「相談はしないが専門家に興味はある」、46%が「無料なら相談したい」、8%が「有料でも相談したい」、7%が「仕事として頼みたい」と答えている。

 8割近くが関心を持っているものの、有料でも利用する人は15%にとどまっている。

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県内移設は「狂気の沙汰」 与党・社民議員、官邸前で前代未聞の演説(産経新聞)

 社民党の山内徳信参院議員と服部良一衆院議員が10日午前、首相官邸で開かれた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の関係閣僚会議に合わせ、官邸前交差点の歩道で、県内移設反対を訴え、演説を行った。連立政権を組む与党議員が官邸前で鳩山由紀夫首相らを公然と批判するのは極めて異例の事態だ。

 山内氏は「辺野古くい打ち工法反対 首相、『国外・県外』への公約守れ」と書かれた横断幕を掲げ、「県外・国外と言ったのは誰だったのか。国家が人をいじめ犠牲にしていいという法律はない」と訴えた。さらに「沖縄県民を(県外移設という)その気にさせておいて、米国と交渉する気概も気迫もない。(県内移設は)もはや狂気の沙汰(さた)だ」と政府を激しく批判した。

 演説中、山内氏らは関係閣僚会議のため官邸入りする北沢俊美防衛相の公用車に「くい打ち反対、くい打ち反対」と叫び、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)沖合の「浅瀬案」など県内移設案が政府案として話し合われることを牽制(けんせい)した。

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民主除名の土屋都議、都連などを提訴(産経新聞)

 平成21年12月に民主党から除名処分を受けた土屋敬之都議は27日、「弁明の機会も与えず除名にしたのは党則違反」などとして、民主党都連などに、処分の無効と500万円の慰謝料を求める訴えを東京地裁に起こした。

 訴状などによると、土屋氏は21年8月、民主党が外国人地方参政権や夫婦別姓などの政策を、衆院選マニフェストに載せず政策集だけに掲載したことを雑誌やブログで批判。この行為について都連から弁明を求められたため、党規則に触れる根拠を示すよう要請したところ、弁明の機会もないまま除名処分を受けたとしている。

 土屋氏は会見で「民主党の献金問題の疑惑がある人たちには何の処分もない。党幹部の批判をしたから除名とは民主主義政党ではない」などと述べた。

 都連は「訴状を見ていないが、党規則に基づき除名処分した。瑕疵(かし)はない」とコメントした。

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竜巻、雷の直前予報=5月27日から導入−気象庁(時事通信)

 気象庁は21日、竜巻や雷が現在発生していたり、目前に迫っていたりする場合、対象地域を示して発表する「ナウキャスト」を、5月27日午後1時から導入すると発表した。どちらも対象地域は10キロ四方単位で、竜巻や雷の発生地域が移動していく様子を10分ごとに1時間先まで予測して発表する。
 積乱雲が発達し、竜巻や激しい突風が発生する場合に発表する「竜巻発生確度ナウキャスト」は、確度を2段階に分類。2が的中率5〜10%程度、1が1〜5%を想定している。
 「雷ナウキャスト」の場合は、活動度を4段階に分けた。4が「落雷が多数発生」、3が「落雷がある」、2が「落雷可能性が高い」、1が「落雷の可能性がある」となっている。 

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環境省 雄のテン1匹を捕獲と発表 トキ襲撃かは不明(毎日新聞)

 環境省は15日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターの順化ケージ内で全長60センチの雄のテン1匹を捕獲したと発表した。このテンが3月にトキを襲ったのかどうかは不明。

 同省によると、14日午後8時半ごろ、職員らが監視モニターからの音声で、順化ケージ内で動物の鳴き声がしたり、金属音がするのに気づいた。確認したところ、テンがわなにかかっていた。

 この事故では3月に9羽のトキが襲われ死に、監視モニターやケージに残された毛からテンが襲撃したとみられている。【江口一】

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対馬軍事化時代の証し、戦時中の陸軍標石確認(読売新聞)

 戦前、九州・山口各地に設置された要塞(ようさい)地帯標石を長年、調査している長崎県佐世保市の元家電修理業・高橋輝吉さん(83)が、対馬市厳原町豆酘(つつ)を訪れ、豆酘崎砲台跡周辺で、標石計13本を確認した。

 高橋さんは「標石を平和教育や観光用に活用してほしい」と話している。

 標石は、1899年の要塞地帯法に基づき、軍事拠点の周囲に要塞地帯が設定され、一帯を厳重に保全するために設置された。高さ1メートル、一辺それぞれ約15センチの四角柱で、3段階に指定された区分や記号、設置年月日などが彫られている。

 高橋さんは、仕事先で戦争や要塞地帯などに関する話を聞くうち、関心を持ったという。兄2人を戦争で亡くしており、「悲劇を繰り返さないために記録を残したい」と、仕事を引退した65歳から本格的に調査を始めた。九州・山口県内の離島にも足を運び、これまで90本以上を確認した。

 高橋さんは、豆酘にも標石があると聞き、3月に2回訪れた。集落から豆酘崎砲台跡へ向かう約2キロの市道沿いのやぶの中で、「防」の文字と番号、裏面に「陸」、頂部平面に矢印が彫られた四角柱の標石を見つけ、写真撮影などを行った。

 要塞地帯標石ではなかったが、旧陸軍が豆酘崎砲台(1936〜39年)を築く際、軍道を設けるために民有地との境に立てた「境界石」とみられるという。

 高橋さんは「戦争体験が年々風化するなか、標石を史料として後世に伝えたい。戦略的な要地とされた国境の島の当時の様子がわかり、平和への教材として活用してほしい」と訴える。

 対馬の砲台史に詳しい厳原町久田の県嘱託職員小松津代志さん(61)は「標石は国境の島対馬が軍事化されていく時代の証しであり、当時の軍事についての考えや政策などが見える。その存在が忘れ去られようとしていく中での研究は素晴らしい」と話している。

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<社民党>サイパン、テニアンに視察団派遣へ 普天間移設で(毎日新聞)

 社民党は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先候補地に挙げている米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島に、9〜11日の日程で視察団を派遣すると発表した。団長は照屋寛徳国対委員長が務め、移設受け入れに積極的とされるデラクルス・テニアン市長らとの意見交換を予定している。

 国外移設を主張する社民党に対しては、政府内からも「『これはだめ、あれはだめ』ではなく、政権を担うものとして自覚を持ってほしい」(岡田克也外相)との批判が出ている。社民党は今回の訪問団派遣で、地元の前向きな意向を改めて確認し、日本政府に移設先としての再検討を迫りたい考えだ。

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首相「郵政改革、閣内バラバラではない」(産経新聞)

【党首討論詳報(7)】

 山口那津男公明党代表「前回の党首討論、2月17日でありました。すでに1カ月半がたちました。その間、この今の内閣はどうでしょう。国民からは学級崩壊状態だとも言われ、首相のリーダーシップが欠けている、こうも言われているわけであります。例を挙げてみましょう。だれも責任をとらない政治とカネの問題、利益誘導政治の復活ともとれる個所付け問題、閣内バラバラの郵政改革案、さらにはいまだに見通しの立たない普天間基地移設問題。さらには危機管理意識が全く欠如した国家公安委員長の軽率な行動。さらには度重なる閣僚の国会審議遅刻。もう挙げればきりがありませんよ。これは内閣の機能がもう不全に陥っていると言わざるを得ないんです。国民から見れば、まさに失望内閣と言いたいくらいですよ。こんな体たらくでどうするんですか。鳩山総理、その認識をうかがいたい」

 首相「私は一番大事なことは政府として国民の命を守ることにあると思っています。そして国民の命を守るための予算を、これは与党のご審議をいただいて、これは史上5番目という早さだとはうかがっておりますが、早さが問題ではありません。内容としてしっかりとしたものを作り上げることができた。このことによって国民の実感として世の中変わったなあと。今までは必ずしも官僚任せだったから、自分の暮らしは良くならなかったけれども、これからは実感を伴ってくるなあ。子ども手当の問題にしても、あるいは高校の無償化にしても、あるいは戸別所得補償制度にしても、予算があがることによって、そしてそのことを迅速に実現することによって、新たな政治というものが始まったことを国民のみなさんにも理解していただくことになる。そのように感じておりまして、そのためにもわれわれとしては一致団結してがんばっていかなければなりません」

 「ただ、さまざま今、山口代表からお話がありました。われわれとして反省すべき点もないわけではありません。反省すべき点は反省したいと思いますが、ただ、たとえば郵政改革に関しては決して閣内バラバラではありません。閣議で決めるまでは、閣議で決めるまでは、それぞれ官僚任せでない新しい内閣ですから、自分たちの考え方があっていいじゃありませんか。むしろ閣僚のみなさんに思う存分議論していただく中で、閣議において、しっかりとしたものを作り上げていく。国民のみなさんに理解していただける新しい内閣の姿だとお認めをいただきたいと思います。行きすぎた点、あるいは足らざる点があることは認めたいと思っておりますので、そこに関しては大いに反省をしながら、出発をして、再出発をしてまいりたいと思っております」

 山口氏「反省をするとおっしゃるならば、具体的に反省の姿を見せてください。先ほど挙げた例、一つ、一つ具体的な姿を見せていただきたい。そこで最初の問題でありますが、政治とカネの問題。いまだに私はこれを問わなきゃならないことはざんきの念に堪えませんよ。あらゆる大事な問題を議論したいのに、この問題が障害物のようになって議論できないじゃありませんか。そこで聞きましょう。先ほど勝場(元)秘書の公判の話が取り上げられました。2つ聞きますよ、2つ。勝場被告をこの国会に、一番事実をよく知る人として証人喚問、あるいは参考人招致に応じるよう首相が説得をしたらどうですか。これが1つ。もう1つは3月3日の参院予算委員会で、首相はこう答えているんです。最終的に結論が出て、その結論を元にして使途の報告を申し上げたいということでございまして、正確を期す必要があるということで、私はすべてが終わってから書類の返還を求めて、そしてそこでみなさま方に見ていただきたいと。こうお答えになっているんですよ。この通り、間もなく裁判は終わりますから、書類の返還を求めて、この国会に示して、国民のみなさんに説明していただけますか。この2点、明確にお答えください」

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