執行部の辞任論に言及=参院選敗北で「自民なくなる」−自民・舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は29日午後、大島理森幹事長、川崎二郎国対委員長ら執行部の国会対応について「(2010年度予算の)超スピード成立は国対が機能していないということだ」と批判し、「責任があれば、それなりの身の処し方がある」と辞任論に言及した。党本部で記者団に語った。
 舛添氏は予算審議について「参院は衆院と同じくらい審議時間を取った。まず衆院で頑張ってくれなきゃ」と衆院での国会対応に不満を示し、「戦略も能力も気力も欠けている執行部は反省してほしい」と述べた。さらに、自身が主宰する勉強会では川崎氏らの国会対策を「稚拙」などと酷評した。 

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「中国製」ぬぐえぬ不安、管理強化求める声も(読売新聞)

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件の容疑者が逮捕されたことで、事件の被害者や関係者らは「ようやく解決した」と安堵(あんど)した。

 中国からの輸入食品は今や日本の食卓に欠かせない存在で、各地のスーパーでは、買い物客から「ぜひチェックを徹底して」と、切実な声も上がった。

 ◆消費者

 東京・江東区の大型スーパーに買い物に来た同区内の主婦(33)は「ひと安心した」としながらも、「内部の人の犯行と聞いて驚いた。危険な薬品をどうして簡単に工場に持ち込めるのか」と不安な表情。「3人の子どもたちにはできるだけ国産のものを食べさせたいが、冷凍食品などは中国製のものも多い。主婦としては安い冷凍食品は魅力なので、買わないわけにはいかない」と、戸惑いを隠せない様子だ。

 港区のスーパーを訪れた主婦(38)も、「容疑者が捕まったからといって安心して食べる気にならない」と話し、江東区の繁華街にあるスーパーでは、同区内の自営業八代克夫さん(64)が、「店を信頼して商品を買うしかないので、管理をしっかりしてほしい」と訴えた。

 ◆被害者

 「逮捕されて良かった」。千葉市稲毛区で2007年12月、娘とともに天洋食品製の冷凍ギョーザを食べて中毒症状を起こした主婦の家族は「家族の中では終わった話。(関係先から)謝罪を受けているので」と言葉少なだった。

 兵庫県高砂市の一家3人が中毒になった事件で、治療にあたった高砂市民病院の来田和久医師(41)も事件の新展開を歓迎しながらも「(毒物混入で)人命が危険にさらされるようなことは、二度とあってほしくない」と語った。

 ◆業者

 千葉県内の2家族が食べたギョーザを卸していた「日本生活協同組合連合会」(日生協、東京都渋谷区)。事件後、食品安全管理担当部門の職員を増やした上で、中国製も含め約6200品目あった生協ブランドの商品数を約4000品目に減らした。広報担当者は「今後も管理強化を進めていきたい」と話した。

 事件発覚後、問題の中国製ギョーザを店頭から撤去するなど対応に追われたイトーヨーカ堂。広報担当者は「逮捕により、原因究明が大きく前進することを歓迎したい。より安心して中国産食品を顧客に提供できる」と話した。

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後発品情報を提供する新システムの運用、4月から開始(医療介護CBニュース)

 日本ジェネリック製薬協会は4月1日から、同協会の会員各社が保有する後発医薬品の安全性や品質、先発品から後発品に変更した場合の患者負担差額などに関する情報を同協会のサイトを通じて医療関係者に提供する「ジェネリック医薬品情報提供システム」の運用を開始する。

 同システムは医療関係者向けと一般向けに分かれている。
 医療関係者向けのシステムは「情報提供システム」と「文献検索システム」があり、医療機関や薬局で後発品の処方や患者への説明などを行う際に必要な情報を提供する。
 「情報提供システム」では、同協会のサイト上で医薬品名を入力すると、対応する後発品が表示される。表示されたもののうち資料請求したい製品名にチェックを入れることで、複数の企業に同時に資料請求ができる。請求が可能な資料は添付文書や生物学的同等性試験の結果などで、これらの請求情報は会員企業に送信され、各企業の担当者が該当する資料を同協会のサーバー上にアップロード。医療関係者はアップロードされた資料を個人の専用ページでダウンロードするか、郵送によって情報を入手できる。情報請求から入手までは半日から数日以内としている。先発品と後発品のそれぞれの薬剤費や患者負担額と、その差額を計算して表示する「製品選択型負担差額計算機能」も備える。
 また、「文献検索システム」では、国立医薬品食品衛生研究所のジェネリック医薬品品質情報検討会で評価を行っている文献や学会報告などを検索し、文献の概要などを表示する。

 一般向けのシステムは、検索者の処方されている先発品の製品名や規格、一日の服用量、処方日数を入力することで、後発品へ変更した場合の薬剤費や窓口負担の差額を表示する。

 同協会によると、後発品の情報提供については「MRが少ない」「製薬企業のホームページのフォーマットが違うため、分かりづらい」などの声が医療機関側から上がっていたという。
 これに対して同システムは、▽請求者が複数社の複数の情報を一括して効率的かつ短時間に収集することができる▽提供する情報は会員各社が用意することから、同協会のサイトに大きなデータベースが必要ないため、システムの維持・管理が容易で最新の情報を用意できる▽MRの少ない会員企業にとって医療関係者が求める情報を適時、的確に提供することができる―などの特徴がある。

 国は後発品について、2012年度までに数量ベースシェア30%の目標を掲げているが、昨年9月時点で約20%にとどまっている。同協会は、システムを通じて情報提供を強化し、さらなる後発品の使用促進につなげたい考えだ。


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足利事件再審 幕田検事正「改めておわび」(産経新聞)

 足利事件の再審判決公判で、菅家利和さん(63)に無罪判決が言い渡されたことについて、宇都宮地検の幕田英雄検事正は26日、次のようなコメントを出した。

 「本日、菅家利和さんに無罪判決が言い渡されました。宇都宮地検の代表者として、この無罪判決を厳粛に受け止めるとともに、真犯人でない菅家さんを起訴し長期間にわたって服役させたことについて、改めておわび申し上げます。今後は、現在最高検で行っている本件捜査公判の問題点についての検証結果をも踏まえ、職員への指導を徹底するなど、再発の防止に真摯(しんし)に取り組んでいく決意です」

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高校無償化法案が審議入り=4月から施行へ−参院(時事通信)

 高校授業料の実質無償化法案は、参院でも19日午前の本会議で趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。政府・与党は年度内に同法案を成立させ、4月から施行する方針だ。
 法案は、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生に関しては世帯の所得に応じて年11万8800〜23万7600円の就学支援金を助成する内容。就学支援金は学校設置者に支給し、各世帯は授業料と就学支援金の差額を負担する。
 高校無償化の対象に含めるかが焦点の朝鮮学校については、法案成立後に第三者が評価する枠組みを設けて最終判断する方針。このため施行段階では結論を先送りする。 

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福祉医療機構、「仕分けられる」―医法協・日野会長(医療介護CBニュース)

 日本医療法人協会(医法協)の日野頌三会長は3月12日の代議員会・総会で、医療機関向けの融資を手掛けている福祉医療機構について、「既定路線でいくと、仕分けられる」と述べ、政府の行政刷新会議が4月以降にスタートさせる独立行政法人などの「事業仕分け」の仕分け対象になる可能性が高いとの認識を示した。医法協では、同機構の存続を訴えていくという。

 同機構について日野氏は、「ほとんど仕分けられてしまうようで、理事が他の就職先を探さなければならないので、大変苦労されている状態だと聞いている」と明かした。

 医法協では、同協会などで構成する四病院団体協議会が同機構と開催している勉強会で、▽融資枠を柔軟な適用にする▽保証人を1人にする▽融資するだけでなく、市中銀行から融資を受ける際の保証機関になる―ことなどを求めているという。
 日野氏は、医療法人による安定的な資金調達を可能にするため、同機構にこれらを引き続き要望する考えを示した上で、「(同機構の)存続を求めて努力をする」と述べた。


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<掘り出しニュース>酒気帯び運転容疑者、パワーショベルで逮捕(毎日新聞)

 【熊本】熊本南署は13日、熊本市富合町廻江、無職、上田健一容疑者(69)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。上田容疑者が酒臭いのに気付いた作業員の連携プレーが逮捕につながった。

 容疑は13日午後1時50分ごろ、富合町釈迦堂の市道で酒を飲んで軽ワゴン車を運転したとしている。呼気1リットルあたり0・63ミリグラムのアルコール分が検出された。

 上田容疑者は工事中の市道に入ったため作業員に止められ、バックした際に停車してあった車に接触した。作業員が酒臭いのに気づいて問いつめると、バックして逃走しようとした。100メートル離れた現場でパワーショベルを運転していた別の作業員が、ガードレールに衝突しながらバックしてくる車を見て不審に思い、ショベルのアームで道をふさぎ、最初に気づいた作業員が110番した。

 上田容疑者は同日正午ごろから自宅で焼酎を4、5杯飲んだという。「女友達と付き合うなと書かれた手紙がきたので、確かめようと思って運転していた」と話しているという。【和田大典】

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大阪のドラム缶夫婦遺体、証拠の血痕・毛髪紛失(読売新聞)

 大阪府阪南市で昨年11月、ガレージに放置されたドラム缶から、大阪府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、府警が、夫婦が失跡した当時の2004年12月に夫婦宅横の会社事務所から採取した血痕や毛髪の一部を紛失していたことがわかった。

 当時、鑑定せぬまま和泉署に保管していたもので、紛失した証拠品の中に、夫婦の失跡に関与した者の毛髪などが含まれていた可能性もあり、府警は関係者の処分を検討する。

 府警幹部によると、捜査1課と同署は、夫婦の失跡当時、採取した血痕と毛髪を部分的に抽出して鑑定。いずれも夫婦のもので第三者の関与をうかがわせる証言などもなかったため、残りは鑑定せぬまま、事件性は低いと判断、捜査を中断した。

 しかし、昨年11月に遺体を発見後、同課が証拠品を再確認したところ、失跡当時に「採取」との記録があった未鑑定の毛髪と血痕の一部、計約10点が見当たらないことが発覚した。

 夫婦はいずれも頭部などを鈍器のようなもので殴られて殺害されたことが判明している。府警は、夫婦の腕時計などを盗んだとして起訴され、遺体をドラム缶に詰めてガレージに遺棄したことも認めている元建築作業員・鈴木勝明被告(42)が、夫婦の死亡経緯についても事情を知っているとみて調べているが、鈴木被告は関与を否定している。

 府警幹部は「紛失した中に、容疑者特定に結びつく証拠が含まれていたかどうかは分からないが、捜査に大きな支障はないと考えている」としている。

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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、陣営の会計責任者らが逮捕された民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)が4日、三井辨雄(わきお)・党北海道連代表と国会内に小沢一郎幹事長を訪ね「ご迷惑をおかけして申し訳ありません」と陳謝した。

 小林氏の進退について小沢氏は、三井氏に「道連で対応を考えてほしい」と述べ、対応を一任する考えを示した。仮に小林氏が今月15日までに議員辞職すると、公選法の規定で4月下旬に衆院補選が行われ、民主党は「政治とカネ」問題で不利な戦いを強いられる。このため小林氏は、16日以降まで進退の判断を保留するとみられる。【白戸圭一】

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 2001年6月に児童殺傷事件が起きた大阪教育大付属池田小(大阪府池田市)が、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に日本で初めて認定され、5日、同校で調印が行われた。

 「安全な環境づくりを進める学校」という国際的お墨付きで、児童8人が犠牲になり、教師を含め15人が重軽傷を負った事件以来、積み重ねてきた対策が認められた。

 認証制度は、01年に始まった。「活動が地域と連動している」「全学年を対象としたプログラムがある」など七つの基準で審査。04年に子供自身が組織を作って学校の見回りを行うスウェーデンの小学校が認められたのを始め、韓国、台湾など10か国・地域の32校が認証されている。

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