桜の開花日 木・金に集中…なぜ？ 東京、気象会社分析（毎日新聞）
最近の東京での桜の開花日が１週間の木、金曜日に集中していることが、民間気象会社ウェザーマップ（東京）の杉江勇次・気象予報士の分析で分かった。関東地方の他都市でも同様の傾向があった。経済活動を反映し、週の後半は他の曜日より気温が高いといい、都市化が開花を促している可能性がある。
【桜開花予想】都心３月２４日ごろ 気象庁撤退、民間会社に
杉江さんは９４〜０９年、東京での桜の開花日と、この間の３月の最低、最高、平均の各気温を曜日ごとに調べた。
それによると、開花したのは木曜日に５回、金曜日に４回と全体の約６割を占めた。土曜日は３回で、日〜水は２回以下だった。各気温とも週後半が高く、平均気温の場合、最も高かった金曜日は最低の月曜日を０．９５度上回った。
０８年までの２９年間の気温を解析した藤部文昭・気象研究所室長の分析でも、都市部では週の前半が低く、後半が高いことが確認。平日と土日では東京で０．２度、大阪で０．１〜０．１５度の差があった。
他都市の開花日では、横浜や静岡、神戸が東京と同じように木、金曜日での割合が高かった。しかし、名古屋は月曜日、大阪は火、水曜日が最多で、福岡は曜日間に目立った差はなかった。
杉江さんは「都市部では車やオフィスから排出された熱がたまり、木〜金曜日が気温のピークを迎えるのだろう。これが開花に影響しているのではないか」と推測し、「都市間の違いがどこに起因するのかは分からない」としている。
桜の開花に詳しい永田洋・三重大名誉教授（樹木生理学）の話 面白い着眼点だ。開花は、日射で温められる芽の温度によって左右される。日射との関係を調べるといいかもしれない。【江口一】
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女児にお名前は？ 公園トイレで無職男が強制わいせつ（産経新聞）
公園のトイレで小学生の女児にわいせつな行為をしたとして、警視庁さくらポリス（生安部子ども・女性安全対策専従班）と代々木署は１７日、強制わいせつの疑いで、東京都杉並区天沼の無職、木佐貫智仁容疑者（２６）を逮捕した。同部によると、木佐貫容疑者は容疑を認め、「女児への声掛けや付きまといを数十件やった」と話している。
逮捕容疑は、昨年１０月ごろ、同区内で遊んでいた小学６年の女児（１２）に「お名前は」と声を掛けて近くの公園のトイレに連れ込み、服を脱がせて胸などを触ったとしている。
同部によると、別の付きまとい行為について木佐貫容疑者に任意で事情を聴いたところ、強制わいせつ事件について自供した。
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“無申告”首相「よい国のためぜひ納税を」 確定申告１６日にスタート （産経新聞）
鳩山由紀夫首相は１５日夜、１６日から平成２１年分の所得税の確定申告がスタートするにあたり、「当然税金を払っていただき、そのことで国民の皆さんのお暮らしを守る政治をつくり上げていく。この国をさらによい国にしていくために税金をお支払いいただきたい」と述べ、国民に納税を呼びかけた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
首相は母親から７年間で約１２億円６千万円の資金提供を受けながら申告していなかったが、この件を関しては「政治に対する信頼を回復させていかねばならない。そのような思いで自らも戒める」と述べただけだった。
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首相、名護市長と会談（時事通信）
鳩山由紀夫首相は18日午前、首相官邸で沖縄県名護市の稲嶺進市長と会談した。首相は会談に先立ち、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関し「市長としての思いを聞かせていただく。（新たな移設先は）検討中だから、具体的なことに対して、一つ一つ申し上げるつもりはない。きょうは基本的に聞き役だ」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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街頭ビラ配布で国庫負担肩代わり反対訴え―健保連（医療介護ＣＢニュース）
健康保険組合連合会(健保連)は2月12日、全国5都府県のターミナル駅前などでサラリーマンらにビラを配布し、来年度予算案に盛り込まれた全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが肩代わりする特例措置への反対を訴えた。
特例措置では、後期高齢者支援金の負担方法を、現在の「加入者割」から組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に切り替える。これにより協会けんぽの負担が減る一方、健保組合などの負担は増えることになる。
健保連は、▽高齢者医療の問題はじっくり議論して決めるべき▽国庫補助を「肩代わり」させるのは国の責任放棄▽協会けんぽの国庫補助拡充は全額国費で賄うべき―などと訴えている。
この日東京では、東京駅丸の内北口で午前8時頃から、平井克彦会長ら本部役員が先頭に立ち、約30人体制で配布を始めた。小雨が降る寒空の下、出勤途中のコート姿のサラリーマンらに、1000枚のビラを手渡した。
街頭ビラ配布は東京のほか、神奈川、愛知、大阪、福岡で実施。全国で約7500枚を配布する予定だ。
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北沢防衛相が陸自幹部の処分を検討 「信頼してくれでは同盟は維持できない」発言で（産経新聞）
北沢俊美防衛相は１２日午前の記者会見で、陸上自衛隊第４４普通科連隊の隊長が「『信頼してくれ』という言葉だけで（日米同盟は）維持できない」と発言したことを受け、この陸自幹部の処分を含めて対応を検討していることを明らかにした。陸自に対し詳細な事実関係を調査し、報告するよう指示している。
北沢氏は「（自衛隊の）最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。
鳩山由紀夫首相が昨年１１月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメントしているが、北沢氏は首相の発言が念頭にあったと断定した。
陸自幹部の発言は１０日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式での訓示の中でのこと。
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北沢氏は「（自衛隊の）最高指揮官の言葉を引き合いに出していることから、何らかの処置をするつもりだ」と指摘。さらに「意図がなくても、国家意思にかかわることを指揮官として公式にいうことに対する規律の問題など、シビリアンコントロールの観点から、きちっと整理する必要がある」と強調した。
鳩山由紀夫首相が昨年１１月、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、オバマ米大統領に「トラス・トミー（わたしを信じて）」と述べたことが国内外で批判を受けた。陸自幹部は「首相の発言を引用したり、批判したわけではない」とコメントしているが、北沢氏は首相の発言が念頭にあったと断定した。
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「チョコレートは受け取れません」 岡田外相「主義」貫く（J-CASTニュース）
バレンタインデーのチョコレートは受け取れません――真面目な性格で知られる岡田克也外相は2012年2月12日の記者会見で、有権者から贈り物をもらわないという姿勢を貫くため、バレンタインチョコも受け取らないことを明らかにした。会見を生中継している動画サイトの「ニコニコ動画」が視聴者の質問を代読し、岡田外相が答えた。
■チョコを届けても「事務所で断ってしまう」
約40分間の記者会見の終了間際に、ニコニコ動画のスタッフが手を上げて
「岡田大臣は贈り物を一切もらわない主義だと聞いたことがありますが、14日のバレンタインデーのチョコレートは受け取っていただけますか」
と質問。岡田外相が顔をほころばせながら、
「それはダメですね」
と即答すると、会見場の記者たちから笑いが起きた。岡田外相は続けて
「私の手に来るまでに事務所で断ってしまいますので、手に入ることはありません。あとでこっそり、誰が持ってきてくれたか教えてくれと言っても、それすらも教えてもらえません」
と述べ、チョコレートを全く受け取る気がないことをアピールした。
岡田外相は飲酒をしないため、アイスクリームなどが好きな「甘党」だとされている。しかし「原理主義者」のニックネームどおり、チョコレートであっても贈り物を受け取らないという自らの主義を貫いているようだ。
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処方箋の記載方法を統一 投薬ミス多発受け（産経新聞）
医師が薬局に対して作成する処方箋（せん）の記載方法が統一されることになった。医師や医療機関によって記載方法が異なるため、薬局が分量を間違えるなど投薬ミスが多発していることを受けたもので、厚生労働省の検討会が統一基準をまとめた。
処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和５１年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。
例えば、「１錠２ミリグラムの錠剤を１日３回、１４日間」の記載も、医師によって「１日３錠毎食後」「１日３錠３×」と異なり、薬の名前も製剤名でなく成分名で記載するケースもある。
検討会がまとめた基準では、（１）薬の名前は成分名でなく製剤名とする（２）分量は「１日量」でなく「１回量」（３）服用回数は「１日３回朝昼夕食後」などとし、「分３」「３×」なの表記はしない−こととした。
厚労省によると、以前は医療機関が薬を出していたため、独自のルールで処方箋を書いてもトラブルになるケースは少なかった。しかし、１０年ほど前から病院と薬局の分業が進む中で、処方箋の記載を巡る事故も目立ち始めたという。
医療問題弁護団の鈴木利広代表は「処方箋による投薬ミスが減らせる今回の対策は評価できる。しかし、ミスはほかの要因でも起きる。患者自身が薬の間違いを最終的に確認できるようなシステム作りが必要だ」と話している。
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・ 首相、解党時の寄付禁止に前向き＝辞職決議「議論の必要ない」−衆院予算委（時事通信）
処方箋は患者が医療機関を受診した際、薬を出す薬局に対して医師が薬の種類や量などを示す文書。昭和５１年に旧厚生省が記載方法を示した通知を出したが、認知度は低く、書式は医師によってまちまちだ。
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石川議員、離党が望ましいと仙谷行政刷新相（読売新聞）
民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員が離党も議員辞職もしないと表明したことを受け、仙谷行政刷新相は９日の閣議後の記者会見で離党すべきだとの考えを表明した。
刷新相は「離党という判断をされた方がいいのではないかと思う。私ならそうするだろう」と語った。石川被告の起訴後、離党を求めた閣僚は刷新相が初めてだ。
刷新相は、刑事事件で起訴されたことを理由に一定期間休職とする起訴休職制度を例にあげ「政治家としてはそれになぞらえ、どうされるのがいいか考え、判断していただけると思う」とも述べた。
千葉法相も記者会見で「（進退は）ご本人が判断されること。刑事訴追、起訴されたことは重く受けとめる必要がある。その重みを含めて判断すべきものだ」と語った。
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刷新相は「離党という判断をされた方がいいのではないかと思う。私ならそうするだろう」と語った。石川被告の起訴後、離党を求めた閣僚は刷新相が初めてだ。
刷新相は、刑事事件で起訴されたことを理由に一定期間休職とする起訴休職制度を例にあげ「政治家としてはそれになぞらえ、どうされるのがいいか考え、判断していただけると思う」とも述べた。
千葉法相も記者会見で「（進退は）ご本人が判断されること。刑事訴追、起訴されたことは重く受けとめる必要がある。その重みを含めて判断すべきものだ」と語った。
・ ＜自民＞週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及（毎日新聞）
・ 雅子さま 病状は大きく改善 東宮職医師団が見解（毎日新聞）
・ 鳩山首相 アッバス議長と会談（毎日新聞）
・ 「妊娠、中絶させた」振り込め詐欺で被害５００万円 さいたま（産経新聞）
・ ＜山口大不正経理問題＞教授が２０００万円流用疑惑（毎日新聞）
小沢氏は「出処進退の判断」問われる（産経新聞）
【週刊・中田宏】（１２）
誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら３人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。
■今週の政治を斬る
【小沢氏の“判断力”期待】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の３人は起訴された。
中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。
【国歌斉唱時の起立は礼儀】
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。
この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。
県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。
国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。
今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。
【高速無料化の目的？】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の１つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成２２年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に３７路線５０区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。
高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。
中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を１０００円に割引したのならば今年はＪＲを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。
民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【安保はアジアのインフラ】
１月２９日（金） 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤（こうへいこん）理事長と会談した。
江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。
中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。
このほか、台湾と中国の関係について話し合った。
【日台企業連携を】
１月３０日（土） 台北市内で、国民党の呉伯雄（ごはくゆう）名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。
中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク（法令順守や知財保護の分野などで生じる問題）を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。
【平山氏との別れ惜しむ】
２月２日（火） 昨年１２月に脳梗塞（こうそく）で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会（都内）に出席した。
中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。
中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら３人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。
■今週の政治を斬る
【小沢氏の“判断力”期待】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の３人は起訴された。
中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。
【国歌斉唱時の起立は礼儀】
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。
この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。
県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。
国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。
今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。
【高速無料化の目的？】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の１つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成２２年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に３７路線５０区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。
高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。
中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を１０００円に割引したのならば今年はＪＲを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。
民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。
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【安保はアジアのインフラ】
１月２９日（金） 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤（こうへいこん）理事長と会談した。
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中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。
このほか、台湾と中国の関係について話し合った。
【日台企業連携を】
１月３０日（土） 台北市内で、国民党の呉伯雄（ごはくゆう）名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。
中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク（法令順守や知財保護の分野などで生じる問題）を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。
【平山氏との別れ惜しむ】
２月２日（火） 昨年１２月に脳梗塞（こうそく）で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会（都内）に出席した。
中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。
中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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・ 東京・台東区保健所係長、電車内置き引き容疑（読売新聞）
